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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1951-05-17 第10回国会 参議院 内閣委員会 第24号

第三の輸出品検査所統合につきましては、従来輸出品検査所は、検査事務の円滑を図るためその所掌する物資別輸出食料品検査所輸出農林水産物検査所の二本建で運営が行われて来たのでありますが、その後今日までの実績予算節約要求からいたしましてこの際両検査所統合して、より強力な一体とする方が輸出品検査を総合統一的に行う上に有利であると考えられるに至りましたので、今回その線に沿う改正をいたしたわけであります

島村軍次

1951-05-17 第10回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

第三の輸出品検査所統合につきましては、従来輸出品検査所は、検査事務の円滑をはかるため、その所掌する物資別輸出食料品検査所輸出農林水産物検査所の二本建で運営が行われて来たのでありますが、その後今日までの実績予算節約要求からいたしまして、この際両検査所統合して、より強力な一体とする方が、輸出品検査を総合統一的に行う上に有利であると考えられるに至りましたので、今回その線に沿う改正をいたしたわけであります

島村軍次

1950-12-08 第9回国会 衆議院 水産委員会 第9号

なお輸出水産物の品質の確保につきましては地方庁の水産物検査所を動員いたしまして、海外の要望にこたえ、規格品の生産に遺憾なきを期する所存であります。  漁業経営費の低減に関する対策につきましては、燃油、綿製品マニラ製品等漁業資材は、主として海外からの輸入に仰くものでありまして、国際物価の変動は避け得られないのでありますが、その価格の引下げにつきましては極力尽力して参るつもりであります。  

家坂孝平

1950-04-27 第7回国会 衆議院 本会議 第43号

法律案受田新吉提出)  第三 更正緊急保護法案内閣提出参議院送付)  第四 保護司法案内閣提出参議院送付)  第五 教育職員免許法の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  第六 教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  第七 臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  第八 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、輸出農林水産物検査所

会議録情報

1950-04-26 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号

日程第八、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、輸出農林水産物検査所出張所設置に関し承認を求めるの件、これは農林委員長小笠原八十美君の報告であります。本日の議事の日程にのぼりますのは、それだけであります。  それから本日上つて来るはずになつておりますものだけを御報告申し上げます。

大池眞

1950-04-21 第7回国会 参議院 農林委員会 第30号

昭和二十五年四月二十一日(金曜日)    午後三時三十三分開会   —————————————   本日の会議に付した事件 ○地方自治法第百五十六條第四項の規  定に基き、輸出農林水産物検査所の  出張所設置に関し承認を求めるの件  (内閣提出) ○造林臨時措置法案内閣提出、衆議  院送付)   —————————————

会議録情報

1950-04-21 第7回国会 衆議院 農林委員会 第33号

――――――――――――― 四月二十日  競馬法の一部を改正する法律案江崎真澄君外  十五名提出衆法第一八号)  地方自治法第百五十六条第四項の規定に基き、  輸出農林水産物検査所出張所設置に関し承認  を求めるの件(内閣提出承認第五号)(予) の審査を本委員会に付託された。 同日  国有林過伐防止に関する陳情書  (第八一五号) を本委員会に送付された。     

会議録情報

1950-04-12 第7回国会 衆議院 水産委員会 第31号

御承知の通り、四月一日から統制は撤廃になりましたが、やはり現にそれぞれ都道府県に水産物検査所があつて、検査をいたしておりますが、今日までの検査は、結局公定価格基本観念に置いた検査規格だと言つても過言ではないようにも考えられるのでありまして、むしろ自由経済に相なりますれば、電報一本で信用で取引するという段階になつておるので、いよいよ規格必要性を認める。

冨永格五郎

1949-11-21 第6回国会 参議院 通商産業委員会 第6号

その他に農林省関係輸出食糧品検査所、それから同じく農林省関係農林水産物検査所それから衞生関係東京衞試験所、それも非常に僅かなもので、人間は全部で五百名ぐらいの人がそれについております。今度の、若干これは範囲の或いは拡充になるわけであります。明年度予算では少しばかり増加して頂くような話をしております。

岡部邦生

1949-05-19 第5回国会 衆議院 農林委員会 第26号

酪農業振興臨時措置法案小川原政信君外十名  提出衆法第一三号)  農業災害補償法の一部を改正する法律案(小笠  原八十美君外二十四名提出衆法第一四号)  食糧配給公團法案内閣提出第二一二号)  地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、  作物報告事務所新設に関し承認を求めるの件  (内閣提出承認第六号)  地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、  輸出食料品検査所及び輸出農林水産物検査所

会議録情報

1949-05-19 第5回国会 衆議院 農林委員会 第26号

昨十八日小川原政信君外十一名提出による酪農業振興臨時措置法案、不肖私小笠原八十美外二十四名提出農業災害補償法の一部を改正する法律案内閣提出による食糧配給公團法案、同じく内閣提出地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、作物報告事務所新設に関し承認を求めるの件及び同じく内閣提出地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、輸出食料品検査所及び輸出農林水産物検査所の支所及び出張所設置に関し承認を求

小笠原八十美

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